市街地再開発区域内に土地・マンションなどの不動産を所有されている方で、売却を検討されている方は、是非当社にお任せください。
ご所有の不動産が再開発予定地域に指定されて、都市計画決定がなされた場合は所有不動産に対して、従前資産評価額が提示されます。
ご所有者様の取れる選択肢は下記の３つです。
① 再開発により権利変換される従後の不動産に権利変換をする。
（再開発マンションの床に変換 ※取得 する）
② 再開発に参加せず、従前資産評価額で所有不動産を再開発組合に
引き渡し、転出補償金を受け取る
③ 都市計画決定がなされる前に不動産を売却する
再開発予定区域に指定されると準備組合が結成されます。準備組合の加入率が概ね全地権
者の60％以上に到達し、行政との都市計画に関する協議で合意形成が得られるまでには、
概ね5年以上の期間が必要とされます。（10年以上かかることもあります）
また都市計画決定がなされてから本組合設立に伴う知事の許可、権利変換登記、所有不動
産の明け渡し、再開発マンションの着工、再開発マンションの建物の竣工迄は都市計画決定から概ね8年から１０年超と長い期間がかかります。
再開発により現在の建物が取り壊される事が決定している為、不動産に使用収益権（住む、貸す等）がなくなるので、銀行の融資が難しく、実際に購入できる方が限定されます。再開発により新しいマンションの床に変換されるメリットがある一方で、売却による資金化をする場合は、不動産の流通性が乏しく売却、換金がしづらいというデメリットがあります。
上記③の都市計画決定前に売却をすることで、使用収益権（住む、貸す等）がまだ保たれているため不動産の流通性は確保されます。また②で売却する場合でも、転出補償金よりも当社が高く買い取るまたは売買仲介することも可能です。
